会社破産の手続きにかかる期間
１ 会社破産の手続きにかかる期間の概要
会社破産にかかる期間は、会社の債務額や関係者の数、資産の状況などによって大きく異なりますが、一般的には破産申立ての準備に１か月程度、破産申立てから手続き終了までは６か月～１年間程度であると考えられます。
以下、破産申立て準備に要する期間と、破産申立てから手続き終了までの期間について詳しく説明します。
２ 破産申立て準備に要する期間
会社破産は、従業員や取引先、債権者との間での混乱が発生することを極力抑えるという観点から、可能な限り早急に申立てを行います。
もっとも早い場合で、ある程度水面下で準備を進めたうえで、取締役会等で破産する旨の決議をした日に弁護士に委任して破産申立てをします。
裁判所に事前調整をすることで、破産申立ての日に破産手続き開始決定がなされることもあります。
例外として、従業員が元々いない、あるいはごく少数で１人会社などで、すでに事業を停止しており、代表者は別の会社に雇用されているというケースが挙げられます。
この場合、破産申立て費用の積み立てを行うため、申立てまでの期間が数か月程度となることもあります。
３ 破産申立てから手続き終了までの期間
裁判所に会社破産を申立てると、破産管財人が選任されます。
その後、破産管財人との面談、破産管財人による財産調査と換価などが行われ、申立てから３か月程度で第１回債権者集会が開催されます。
会社資産や権利関係が複雑でなく、この時点ですでに財産の換価が終了している場合、配当も行われ、債権者集会は１回のみで終了することもあります。
財産の内容や権利関係が複雑であったり、否認権の行使等を行う場合には、財産の換価等に時間を要するため、第２回以降の債権者集会が行われます。
債権者集会は、一般的には２～４か月おきに行われます。
会社財産の換価と債権者への配当が終了すると、破産の手続きはほぼ終了となります。
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成田で会社破産をお考えの方へ
会社破産は、無事に申立て内容が認められれば債務の返済義務が免除されるという制度です。
しかし、会社破産をするにあたってはいくつかの注意点があります。
たとえば、手続き中に財産を隠したり、一部の債権者のみに返済したり、さらに借入れを増やしたりなどの行為をしてしまうと、その行為が故意ではなかったとしても、破産が認められなくなってしまうおそれがあります。
また、会社破産の手続きにはある程度の費用がかかります。
手元に資金がまったくない状態ですと、この手続き費用を用意できず、そもそも破産を申し立てることが難しくなってしまうおそれがあります。
弁護士に相談すれば、このような注意点なども事前に把握でき、適切かつスムーズに会社破産を進められるかと思いますので、まずはお早めにご相談ください。
弁護士法人心 成田法律事務所は、京成成田駅から徒歩4分の立地にありますので、ご相談の際もお越しいただきやすいかと思います。
相談のお申し込みはフリーダイヤルまたはメールフォームより承っておりますので、お気軽にご連絡ください。
会社の資金繰りに関する悩みを相談することに、不安やためらいを感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、お一人で会社の借金問題を抱えたままでいるのは精神的なご負担が大きいですし、これまでに述べたような会社破産の注意点を見落としてしまうおそれも高くなります。
そのため、会社破産についてはお一人で悩まず、弁護士にご相談いただくことをおすすめいたします。
弁護士は第三者であるため相談しやすいかと思いますし、守秘義務があるため相談内容が漏れることもありません。
弁護士に相談することで、解決までの道筋が明確になりますし、状況によってはその他の解決方法を提案してもらえることもあります。
また、相談先があることで、精神的なご不安も軽減される可能性があります。
当法人では、借金問題の解決を得意としている弁護士が真摯にご相談をお伺いするよう努めておりますので、成田にお住まいで会社破産をお考えの経営者の方は、どうぞお気軽にご連絡ください。
